概要
我が国は、岩塩がないうえに雨が多く、塩を入手するには恵まれない条件下にあります。そのため人々は塩を得るために、長年の間さまざまな努力と技術の革新を強いられてきました。
1905年以来、塩の生産と流通は需給安定と技術の総合的発展を計る目的で、専売制の下で運営されてきました。
独自の技術開発を求められた我が国の塩業は、揚浜塩田から、入浜塩田、そして流下式塩田へと製塩技術の変革を成し遂げてきましたが、1972年塩田製塩方式を全廃し、新しいイオン交換膜電気透析方式へ全面的に転換しました。
イオン交換膜電気透析法に転換後、国内塩業の自立化を目指して、イオン交換膜の性能向上、燃料源の交換など、数多くの合理化を継続しつつ、生産性の向上とコスト低減を実現させてきました。
このような不断の変革を推進してきた原動力は、恵まれない自然条件の下においてなお、人間生活に不可欠な食料用塩は日本国内で自給したいとの塩業界の長年の志であったといえます。
沿革
| 1972 |
昭和47 |
4 |
社団法人「日本塩工業会」発足
塩田製塩からイオン交換膜方式への転換を契機に塩業組合中央会を改組し、大平正芳氏（元内閣総理大臣）を会長として発足
イオン交換膜法による7社体制始動 |
| 1985 |
60 |
4 |
日本専売公社民営化改革
日本たばこ産業（株）発足
たばこ事業は民営化したが、塩事業は専売事業のまま存続 |
| 1996 |
平成8 |
5 |
「塩事業法」公布 平成8年 法律第39号
財団法人 塩事業センター発足 |
| 1997 |
9 |
4 |
「塩事業法」施行（塩専売法廃止）
（財）塩事業センター「生活用塩供給業務」開始 |
| 2002 |
14 |
6 |
錦海塩業（株）から「塩製造廃止届」の提出（6社6工場体制） |
| 2004 |
16 |
10 |
新日本ソルト（株）と赤穂海水（株）が合併し､社名を 「（株）日本海水」 に変更（5社6工場体制） |
| 2006 |
18 |
4 |
「（株）日本海水」と「讃岐塩業（株）」が合併し､社名を 「（株）日本海水」 に変更（4社6工場体制） |
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事業目的
日本塩工業会とは
日本塩工業会は、製塩技術の進歩と経営の改善に尽力し、良質な国産塩の安定供給に努め、我が国の塩産業の健全な発展に寄与することを目的として、1972年（昭和47年）4月に設立されました。
発足時の会員企業数は7社でしたが、現在では4社となっています。
ー主な活動内容ー
- 製塩事業に関する経営及び技術の改善に関する調査研究
- 製塩事業に関する情報の提供に関する事業
- 業界の向上発展に必要な立法の勧告及び陳情
